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弁護士費用の種類
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実費
事件を処理するために必要となる費用
裁判や調停申し立ての際に必要となる、因子・切手代、調査費、鑑定費、通信費、コピー代などです。受任時に概算額をお預かりし、必要に応じて追加でお支払いいただきます。詳細はご相談時に、当事務所の弁護士へお問い合わせください。
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弁護士費用の目安
※金額は目安であり事件の内容によっては記載されている以上の金額になる場合があります。
価格は全て税抜です。
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法律相談料
30分ごとに5000円＋消費税（15分経過ごとに2500円）
※業務時間外の場合は20％増額
※事務所以外の場合は出張料をいただく場合があります。
一般民事事件
【着手金】
事件の経済的な利益の額が
300 万円以下の場合 経済的利益の 8％
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 5％＋9 万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合 3％＋69 万円
3 億円を超える場合 2％＋369 万円
※着手金の最低額は 10 万円
【報酬金】
事件の経済的な利益の額が
300 万円以下の場合 経済的利益の 16％
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10％＋18 万円
3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6％＋138 万円
3 億円を超える場合 4％＋738 万円
交通事故
物損・軽微な人身事故の場合、着手金は相手方保険会社からの提示額（提示前の場合は自賠責基準での計算額）との差額を経済的な利益として、一般民事事件と同じ基準を用います。報酬金についても同様です。
重大事故の場合は、着手金無料、報酬金は２０万円+獲得損害賠償額の１０%です。 保険会社の弁護士費用特約に入っている場合にはそちらの基準となります。詳細はお気軽にお問い合わせください。
離婚・男女問題
離婚調停
【着手金】（消費税別）
１ 基本着手金 １２万円
（調停等前の交渉：離婚・親権・養育費・財産分与、慰謝料請求を含みます。）
２ 追加着手金 ＋１２万円
（調停の申立て：離婚・親権・養育費：３期日まで）
２－１ 追加着手金 ＋３万円
（調停で財産分与を求める場合：３期日まで）
２－２ 追加着手金 ＋３万円
（調停で離婚慰謝料を求める場合：３期日まで）
３ 追加着手金 ＋１２万円
（調停から離婚訴訟になった場合）
３－１ 追加着手金 ＋３万円
（調停から財産分与が審判等になった場合）
３－２ 追加着手金 ＋３万円
（調停から離婚慰謝料請求が審判・訴訟等になった場合）
４ 出廷日当（４回目以降の調停期日および裁判に行くことについての日当）１回あたり＋１万１０００円
（離婚・財産分与・慰謝料の調停等の期日が重複する場合はまとめて１回として扱います）
【報酬金】
基礎報酬 すべての交渉・調停・訴訟が終了した場合 １１万円
（離婚）
１－１ 追加報酬金（交渉での離婚の成立または阻止） ＋０円
１－２ 追加報酬金（離婚の獲得が調停の結果による場合） ＋５万５０００円
１－３ 追加報酬金（離婚の獲得が訴訟の結果による場合） ＋１１万円
（親権）
２－１ 追加報酬金（親権の獲得が交渉による場合） ＋０円
２－２ 追加報酬金（親権の獲得が調停の結果による場合） ＋５万５０００円
２－３ 追加報酬金（親権の獲得が訴訟の結果による場合） ＋１１万円
（財産分与）
３―１ 追加報酬金（財産分与の獲得が交渉による場合） ＋得られた額（請求された側の場合は減額した金額）の５．５％
３－２ 追加報酬金（財産分与の獲得が調停の結果による場合） ＋得られた額（請求された側の場合は減額した金額）の６．６％
３－３ 追加報酬金（財産分与の獲得が審判等の結果による場合） ＋得られた額（請求された側の場合は減額した金額）の７．７％
（慰謝料）
４―１ 追加報酬金（慰謝料の獲得が交渉による場合） ＋得られた額（請求された側の場合は減額した金額）の５．５％
４－２ 追加報酬金（慰謝料の獲得が調停の結果による場合） ＋得られた額（請求された側の場合は減額した金額）の６．６％
４－３ 追加報酬金（慰謝料の獲得が審判等の結果による場合） ＋得られた額（請求された側の場合は減額した金額）の７．７％
（養育費）
５－１ 追加報酬金（養育費の獲得が交渉による場合） ＋経済的利益（弁護士介入後に増額 （請求された側の場合は減額）が認められた金額に相当）２年分の８．８％
５－２ 追加報酬金（養育費の獲得が調停・審判の結果による場合） ＋経済的利益（弁護士介入後に増額 （請求された側の場合は減額）が認められた金額に相当）２年分の１１％
（解決金・和解金）
６ 追加報酬金 得られた金額（請求された側の場合は減額した金額）の１１％
（婚姻費用）
７－１ 追加報酬金（婚姻費用の獲得が交渉による場合） ＋経済的利益（弁護士介入後に増額 （請求された側の場合は減額）が認められた金額に相当）１年分の８．８％
７－２ 追加報酬金（婚姻費用の獲得が調停・審判の結果による場合） ＋経済的利益（弁護士介入後に増額 （請求された側の場合は減額）が認められた金額に相当）１年分の１１％
（面会交流）
８ 追加報酬金
達成（または相手方の面会交流を阻止）した場合は＋２２万円
（年金分割）
９ 追加報酬金 年金分割を勝ち取った（請求されている場合は阻止した）場合＋５万５０００円
不貞行為を理由とする慰謝料請求（配偶者・不貞相手）
※一般民事事件と同じ基準となります。
相続問題
※実費は別途請求させていただきます。
（相続放棄）
１ 着手金
なし
２ 報酬金
１０万円（複数人でご依頼される場合、２人目からは１人当たり５万円とします。）
（遺産分割協議）
１ 着手金
なし
２ 報酬金
遺産総額（ただし、争いのない金額の部分については手続の煩雑さを考慮
して遺産金額を３分の１とします。）によって以下の通りとなります。
３００万円以下の場合 ３０万円
３００万円を超え、３０００万円以下の場合 （２％＋２４万円）
３０００万円を超え、３億円以下の場合 （１％＋５４万円）
３億円を超える場合 （０．５％＋２０４万円）
（遺産分割調停・審判）
１ 着手金 ：３０万円２ 追加着手金（審判への移行） ：１０万円
３ 報酬金：調停又は審判の終了時に２０万円
＋相手方の要求を排斥した場合や相手方の主張する金額を超えて遺産を取
得した場合、その経済的利益（不動産・有価証券・動産等であれば評価額）
の１０％
（公正証書遺言の作成）
１ 着手金
なし
２ 報酬金
１０万円
立会人を当事務所で用意した場合は１人あたり１万円の追加日当を頂きます。
自己破産
債権者の数や財産の規模によって料金が異なります。
１ 着手金
同時廃止の見込みがある事件：２０万円～
管財事件の見込みがある事件：３０万円～
２ 報酬金
なし
（法人の自己破産）
１ 着手金
５０万円～
２ 報酬金
なし
（任意整理）
１ 着手金
なし
２ 報酬金
債権者１名につき２万円
刑事事件
着手金30～40万円、報酬金30～40万円です。
詳細はお気軽にお問い合わせください。
インターネット上の誹謗中傷問題
（書き込みの削除（任意の場合） ※実費費用は別途ご負担いただきます。
１ 着手金：３万円～５万円
２ 報酬金：３万円～５万円
費用は書き込みの数などによって異なります。詳細はお気軽にお問い合わせください。
（発信者情報開示仮処分）
１ 着手金：２０万円（投稿１件につき、複数同時に行う場合に割引あり）
２ 報酬金：開示１件につき１０万円
ログ保管期間が差し迫っている等緊急案件の場合は、着手金・報酬金は通常時の１．５倍になります。
（発信者情報消去禁止の仮処分）
１ 着手金：１０万円（投稿１件につき、複数同時に行う場合に割引あり）
２ 報酬金：１件につき５万円
（発信者情報開示命令申立）
１ 着手金：２０万円（投稿１件につき、複数同時に行う場合に割引あり）
２ 報酬金：１件につき１５万円
（特定後に発信者に損害賠償請求する場合）
１ 着手金：請求金額の８％（ただし最低着手金は１０万円です。）
２ 報酬金：判決や和解で決まった賠償金額の１６％
不動産に関する紛争
（未払賃料請求）
着手金・報酬金 一般民事事件と同一です。
（土地・建物の明渡）
１ 着手金
①任意交渉：１０万円
②土地明渡請求訴訟：１０万円
③土地明渡の強制執行申立：５万円
２ 報酬金
①任意交渉での明渡成功：１０万円
②訴訟において和解で解決：１５万円
③訴訟において判決で勝訴：２０万円
（その他の不動産トラブル）
着手金・報酬金方式で要相談（最低着手金１０万円）
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その他お問い合わせ
メールもしくはお電話でお問い合わせください。
お客様のご都合に合わせて、ご相談、お見積もりをさせていただきます。
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相談料
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費用・内容説明
法律相談料
30分5,000円
その他費用に関して
弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
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Tel ：0848-61-2507
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